次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

2019年1月1日から2022年12月31日までの4年間

内容

目標①

2022年12月までに年次有給休暇の取得促進を行う(一人当たり年間7日以上とする)

対策

2019年1月~職員への周知・啓発の実施、管理者や責任者に対する意識づけ

目標②

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

対策

2019年1月~産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う