法人概要
法人概要
法人名 | 学校法人KTC学園 |
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名称 | おおぞら高等学院 |
所在地 | 〒891-4406 鹿児島県熊毛郡屋久島町平内34-2 |
理事長 | 前田 益見 |
学院設立 | 2002年4月 |
電話番号 | 052-452-1126 |
FAX番号 | 052-452-1138 |
サイトURL | https://www.ktc-school.com/ |
info@ktc-school.com |
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■はじめてのお問い合わせは TEL:0120123796
沿革
- 2002年 : KTC中央高等学院 名古屋キャンパス開校
- 2003年 : 仙台・東京・浜松・大阪・広島キャンパス開校
- 2005年 : 大宮・横浜・福岡キャンパス開校
- 2006年 : 立川・千葉・厚木・姫路キャンパス開校
- 2007年 : 郡山・宇都宮・岐阜・京都・神戸・小倉キャンパス開校
- 2008年 : 柏・岡崎・岡山・熊本キャンパス開校
- 2009年 : 松本キャンパス開校
- 2010年 : バンクーバーキャンパス開校
- 2011年 : 高崎・町田・松山キャンパス開校
- 2013年 : 新潟キャンパス開校
- 2014年 : 静岡・東京秋葉原・大阪梅田・高松キャンパス開校
- 2016年 : 佐賀・福山・三重四日市・川越キャンパス開校
- 2018年 : 「KTCおおぞら高等学院」へ名称変更
- 2018年 : 湘南・滋賀・倉敷・豊田駅前キャンパス開校
- 2019年 : 春日部・九大学研都市・堺キャンパス開校
- 2019年 : 大阪からなんばへ、大阪梅田から梅田へ名称変更
- 2020年 : 溝の口・久留米・大阪東キャンパス開校
- 2022年 :「おおぞら高等学院」へ名称変更
- 2022年 : 西宮・海田ナビキャンパス開校
- 2024年 : 和歌山・大分・富士キャンパス開校
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日から2027年3月31日まで
内容
目標
① 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知及び、実績として育児休業取得率90%以上達成
② 適正労働時間に関する継続的な働きかけ及び実績として1ヶ月あたりの平均残業時間3時間以内達成
対策
毎年8月 管理者・責任者に対する労務研修の実施および実績の確認
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
女性が活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
女性の職業生活における活躍に関する情報
(2025年5月公表)
労働者に占める女性労働者の割合
全体:59.0%
うち、
正職員:52.4%
契約職員:46.2%
非常勤職員:67.7%
男女の平均賃金の差異
全体:70.3%
うち、
正職員:81.7%
契約職員:200.5%
非常勤職員:134.1%
年次有給休暇取得率
全体:57.8%
うち、
正職員:57.5%
契約職員:66.7%
非常勤職員:59.0%
行動計画期間
2025年4月1日から2027年3月31日まで
内容
目標①
管理職に占める女性労働者の割合を増やし、男女の賃金の差異についての偏差を無くしていく(女性労働者の割合50%以上を維持・継続ならびに賃金差異を全体で75%まで引き上げる)
対策
毎年8月 管理者・責任者に対する実績の周知
目標②
年次有給休暇取得率65%を目標とし、取得促進を行う
対策
毎年4月 職員への周知・啓発の実施、管理者・責任者に対する意識付け
毎年8月 管理者・責任者に対する労務研修の実施
※令和7年7月 半日有休制度の導入
目標③
ハラスメントにおける認知後の対応100%、解決90%
対策
毎年4月 組織のトップからのハラスメント防止に関する強いメッセージの発信ならびに管理者・責任者への継続的なeラーニングによる研修
毎年8月 管理者・責任者に対するハラスメント研修の実施
労働施策総合推進法に基づく
中途採用比率の公表
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
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正規雇用労働者の 中途採用比率 |
22.9% | 72.2% | 34.1% |
公表日:2024年5月20日