教育のための資金をどうやりくりする？
「教育資金が貯められない」
「なるべく奨学金を使わず大学へ行かせてあげたい」
とお悩みの保護者様へ。子どもが大きくなるほどに教育費の負担は増え、大学入学でピークを迎えます。
子どもが成長するほどに、食費や生活費以外に塾や習い事といった出費も徐々に増え、「思った以上に貯金ができない」と悩む家庭も多いのではないでしょうか？
教育資金を無理なく準備するためには、なるべく早く始めることがコツです。方法はいくつかあるので、自分たちに合ったものを賢く選べるようにしましょう。
ここでは教育資金について、終了した一括贈与や今後も使える資金作りの方法、その活用方法について解説します。
食費や習い事といった目先のお金だけでなく、教育費として将来を見据えて計画的にお金を貯めていかなければなりません。
無理なく教育資金を準備する方法として定番なのは、「児童手当の全額貯蓄」です。児童手当は最初からなかったものとして、教育資金用の口座に自動で振り込まれるようにしておきます。
児童手当は、子どもが産まれた時から高校を卒業するまでそのまま貯めることができれば約240万円になります。大学費用をすべて賄うことはできませんが、教育費の一部としては十分な金額です。
教育資金をやりくりする方法として、国が税金を優遇しているものもあります。後ほど詳しくご紹介しますので、ぜひご参照ください。
▶教育費の準備は早いほど楽
教育費の準備は早ければ早いほど家計への負担が軽く、無理なく準備することができます。理想は0歳からの準備で、この場合、児童手当+月1万円程度の積み立てでOKです。
児童手当が受け取れる高校卒業まで貯めれば240万円、さらに家計から18年間積み立てれば210万円以上貯まりますから、合計額は450万円以上です。国公立大学なら約240万円なので十分支払えますし、私立でも文系なら400万円で賄えるでしょう。
しかし子どもが小さいときは、働くことが難しかったり、育児用品にお金がかかったりして、思うように教育資金が貯められない家庭も少なくありません。貯金額のベースアップにも限界がありますから、なるべく早い段階で教育資金づくりを始めることがポイントとなります。
▶教育費の"貯め時"とは
教育費の貯め時は、小学校1年生から4年生の間がベストです。幼稚園や保育園はある程度費用がかかりますし、5年生以上になると塾代がかかる家庭が増えます。そのため、教育資金作りをスタートできていなかった家庭は、この1～4年生の間が"頑張り時"です。
小学校に入学したら、かからなくなった幼稚園や保育園費用をなるべく教育資金への貯金に回すといいでしょう。5年生以降になると塾だけでなく習い事に興味を持つ子も多く、支出は増える一方です。
もし中学受験を考えているなら、教育資金はよりシビアに考えなければなりません。中学受験になれば小学4年生ごろ（早ければ、小学3年生の冬）から本格的に塾に通う子が多く、受験にかかる費用は約250万円と高額です。
しかし、教育費の貯め時は1回だけではありません。小学生期が「純粋に蓄えを増やす時期」だとすれば、中高生期は「制度を賢く使って支出を抑える時期」です。公立中学時代の特定期間や、部活が一段落する高校2〜3年生の時期など、「第2・第3の貯め時」は必ず巡ってきます。高等学校等就学支援金制度の活用、給付型奨学金の事前リサーチ、そして通信費や保険などの固定費の見直しを行うことで、実質的な「貯蓄力」を生み出すことができます。「貯める」から「賢くやりくる」へシフトすれば、中高からでも十分に巻き返せます。
無理なく計画的に進められるやり方を探していきましょう。
▼高校で活用できる制度（高等学校等就学支援金制度）のご紹介
【2026年最新】私立高校授業料無償化の内容と、通信制高校との関連とは
都度贈与
こどもNISA
学資保険
教育資金一括贈与が終了した後、注目されているのが「都度贈与」です。これは以前からあるもので、必要なタイミングでその都度「贈与」として親や祖父母が資金を出す方法となります。非課税の対象となるのは学校への入学料や授業料、習い事の月謝も含まれ、子どもの教育にまつわるものであれば税金がかかりません。（目的外のことに資金を使った場合は贈与税が課せられます。）
2027年1月から開始予定の「こどもNISA」は、0～17歳までの未成年者を対象とした非課税制度で、大学進学などの必要資金に備える目的で作られた制度です。
2023年末に終了したジュニアNISAの後継的な制度で、引き出せる年齢が18歳→12歳（一定要件有）、対象年齢が0～20歳（2023年まで）→0～17歳など一部条件が緩和されています。
学資保険は子どもの教育資金を目的とした生命保険商材で、毎月定額を支払うことで、満期にまとまった金額を教育資金として受け取れるものです。貯蓄性が高く、毎月口座から自動で引き落とされるため、うっかり他の費用に消えてしまうリスクがありません。
また学資保険の支払いは生命保険料控除が受けられるため、税制面でも優遇されます。
■参考資料：学資保険とは？ 特長・注意点を分かりやすく解説（2026年9月閲覧）
▶都度贈与の活用方法
都度贈与は、文字通り"都度"活用することがポイントです。例えば大学費用として500万円が必要となった場合、一括ではなく必要なタイミングで都度支払います。
一括で振り込んでしまうと、「教育資金一括贈与」の対象となり贈与税が発生します。そこで、入学金として30万円、前期の授業料として50万円、後期の授業料として50万円...と項目ごとにその都度振り込みましょう。
そして子どもの口座を経由せず、祖父母など贈与する人の口座から大学の指定口座へ直接振り込みます。提出の必要はありませんが、領収書や振り込みの控えは保管しておくと安心です。
■参考資料：孫への「教育資金の一括贈与」が終了した今、注目されている「都度贈与」の活用法と相続税の注意点（2026年9月閲覧）
▶新しい制度「こどもNISA」の活用方法
2027年1月から制度が開始される予定のこどもNISAは子どもが生まれた0歳で開設して、毎月1万円程度コツコツ積み立てて教育資金を作るのが定番です。12歳以降になると、子どもの同意や目的が教育費および子どもの生活費であることが証明できれば引き出すことができます。
こどもNISAが適用されるのは名義となる本人が18歳までで、それ以降になると成人向けの通常のNISAへと自動的に移行されます。もし教育資金に余裕があってこどもNISAから引き出す必要がないのなら、そのまま運用し続けるのもおすすめです。
結婚や住宅資金、車の購入といったライフイベントに必要な費用に充てることで、子どもの人生を大きく支えることができます。
■参考資料：こどもNISAとは？ジュニアNISAとの違いや始め方、メリット・デメリットをわかりやすく解説（2026年9月閲覧）
▶節税効果がある
都度贈与は贈与税が免除され、学資保険は生命保険料の控除が受けられ、子どもNISAは投資で得た利益が非課税になるなど、それぞれ条件を満たす必要はあるものの、資産形成制度にはそれぞれ節税効果があります。
本来なら税金とされていた費用も教育資金に回せる点は、資産形成制度の最大のメリットです。
▶無理なく計画的に教育費を作ることができる
学資保険やこどもNISAといった資産形成制度は、計画的に進めることで無理なく教育資金を作ることができます。
「毎月○万円貯金する」と決めても、急な出費が発生するとなかなか続きません。しかし教育資金は必要なタイミングや金額がある程度分かっていますから、毎月自動的に資産を作る仕組みを作っておくことで穏やかに準備することができます。
▶注意点：元本割れのリスクがある
学資保険やこどもNISAを始める時は、元本割れのリスクを知っておきましょう。
学資保険は満期前に解約してしまうと、受け取れる返戻金が支払った総額より少ない「元本割れ」を起こします。そうならないように、早めに学資保険を始める・月々の支払いを無理のない金額で抑えておくといった計画が必要です。
こどもNISAはあくまでも投資なので、利益が出る保証はありません。特に運用期間が短いほど元本割れのリスクは上がるので、学資保険と同じく早めに始めることがポイントとなります。
節税や効率的な資産形成は魅力的ですが、大切な教育費だからこそ「元本割れで進学費用が足りない」という事態は絶対に避けたいところです。新NISA・贈与・保険それぞれの特性を理解し、出口戦略を見据えてやりくりすることこそが、今できる最善のサポートになります。お子様が望む進路を笑顔で応援できるよう、着実な資金計画を進めていきましょう！
※本内容は一般的な情報をまとめたものであり、個別の税務判断については税理士等の専門家へご相談ください
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「なるべく奨学金を使わず大学へ行かせてあげたい」
とお悩みの保護者様へ。子どもが大きくなるほどに教育費の負担は増え、大学入学でピークを迎えます。
子どもが成長するほどに、食費や生活費以外に塾や習い事といった出費も徐々に増え、「思った以上に貯金ができない」と悩む家庭も多いのではないでしょうか？
教育資金を無理なく準備するためには、なるべく早く始めることがコツです。方法はいくつかあるので、自分たちに合ったものを賢く選べるようにしましょう。
ここでは教育資金について、終了した一括贈与や今後も使える資金作りの方法、その活用方法について解説します。
教育費はどう準備する？今から考えたい教育資金のやりくり方法
子育てする上で無視できない「教育費」。中学校・高校・大学とすべて国公立で通ったとしてもその額は約1,000万円かかるとされており、この費用をどうやりくりするか悩んでいる保護者の方も多いのではないでしょうか？食費や習い事といった目先のお金だけでなく、教育費として将来を見据えて計画的にお金を貯めていかなければなりません。
無理なく教育資金を準備する方法として定番なのは、「児童手当の全額貯蓄」です。児童手当は最初からなかったものとして、教育資金用の口座に自動で振り込まれるようにしておきます。
児童手当は、子どもが産まれた時から高校を卒業するまでそのまま貯めることができれば約240万円になります。大学費用をすべて賄うことはできませんが、教育費の一部としては十分な金額です。
教育資金をやりくりする方法として、国が税金を優遇しているものもあります。後ほど詳しくご紹介しますので、ぜひご参照ください。
教育費はいつから準備するのがいい？
教育費はいつから準備するのがいいのでしょうか。そのタイミングと"貯め時"について見ていきましょう。▶教育費の準備は早いほど楽
教育費の準備は早ければ早いほど家計への負担が軽く、無理なく準備することができます。理想は0歳からの準備で、この場合、児童手当+月1万円程度の積み立てでOKです。
児童手当が受け取れる高校卒業まで貯めれば240万円、さらに家計から18年間積み立てれば210万円以上貯まりますから、合計額は450万円以上です。国公立大学なら約240万円なので十分支払えますし、私立でも文系なら400万円で賄えるでしょう。
しかし子どもが小さいときは、働くことが難しかったり、育児用品にお金がかかったりして、思うように教育資金が貯められない家庭も少なくありません。貯金額のベースアップにも限界がありますから、なるべく早い段階で教育資金づくりを始めることがポイントとなります。
▶教育費の"貯め時"とは
教育費の貯め時は、小学校1年生から4年生の間がベストです。幼稚園や保育園はある程度費用がかかりますし、5年生以上になると塾代がかかる家庭が増えます。そのため、教育資金作りをスタートできていなかった家庭は、この1～4年生の間が"頑張り時"です。
小学校に入学したら、かからなくなった幼稚園や保育園費用をなるべく教育資金への貯金に回すといいでしょう。5年生以降になると塾だけでなく習い事に興味を持つ子も多く、支出は増える一方です。
もし中学受験を考えているなら、教育資金はよりシビアに考えなければなりません。中学受験になれば小学4年生ごろ（早ければ、小学3年生の冬）から本格的に塾に通う子が多く、受験にかかる費用は約250万円と高額です。
しかし、教育費の貯め時は1回だけではありません。小学生期が「純粋に蓄えを増やす時期」だとすれば、中高生期は「制度を賢く使って支出を抑える時期」です。公立中学時代の特定期間や、部活が一段落する高校2〜3年生の時期など、「第2・第3の貯め時」は必ず巡ってきます。高等学校等就学支援金制度の活用、給付型奨学金の事前リサーチ、そして通信費や保険などの固定費の見直しを行うことで、実質的な「貯蓄力」を生み出すことができます。「貯める」から「賢くやりくる」へシフトすれば、中高からでも十分に巻き返せます。
無理なく計画的に進められるやり方を探していきましょう。
▼高校で活用できる制度（高等学校等就学支援金制度）のご紹介
【2026年最新】私立高校授業料無償化の内容と、通信制高校との関連とは
教育資金一括贈与が終わった今、どんな方法がある？
教育資金（最大で1,500万円）を一括で渡す時の贈与税を非課税とする「教育資金一括贈与」が、2026年3月31日で終了しました。これ以降は、教育資金を貯める方法として以下の3つが挙げられます。都度贈与
こどもNISA
学資保険
教育資金一括贈与が終了した後、注目されているのが「都度贈与」です。これは以前からあるもので、必要なタイミングでその都度「贈与」として親や祖父母が資金を出す方法となります。非課税の対象となるのは学校への入学料や授業料、習い事の月謝も含まれ、子どもの教育にまつわるものであれば税金がかかりません。（目的外のことに資金を使った場合は贈与税が課せられます。）
2027年1月から開始予定の「こどもNISA」は、0～17歳までの未成年者を対象とした非課税制度で、大学進学などの必要資金に備える目的で作られた制度です。
2023年末に終了したジュニアNISAの後継的な制度で、引き出せる年齢が18歳→12歳（一定要件有）、対象年齢が0～20歳（2023年まで）→0～17歳など一部条件が緩和されています。
学資保険は子どもの教育資金を目的とした生命保険商材で、毎月定額を支払うことで、満期にまとまった金額を教育資金として受け取れるものです。貯蓄性が高く、毎月口座から自動で引き落とされるため、うっかり他の費用に消えてしまうリスクがありません。
また学資保険の支払いは生命保険料控除が受けられるため、税制面でも優遇されます。
■参考資料：学資保険とは？ 特長・注意点を分かりやすく解説（2026年9月閲覧）
都度贈与・新しい制度はどう活用できる？
都度贈与や新しく始まる「こどもNISA」は、それぞれの特徴を知って賢く活用することが大事です。▶都度贈与の活用方法
都度贈与は、文字通り"都度"活用することがポイントです。例えば大学費用として500万円が必要となった場合、一括ではなく必要なタイミングで都度支払います。
一括で振り込んでしまうと、「教育資金一括贈与」の対象となり贈与税が発生します。そこで、入学金として30万円、前期の授業料として50万円、後期の授業料として50万円...と項目ごとにその都度振り込みましょう。
そして子どもの口座を経由せず、祖父母など贈与する人の口座から大学の指定口座へ直接振り込みます。提出の必要はありませんが、領収書や振り込みの控えは保管しておくと安心です。
■参考資料：孫への「教育資金の一括贈与」が終了した今、注目されている「都度贈与」の活用法と相続税の注意点（2026年9月閲覧）
▶新しい制度「こどもNISA」の活用方法
2027年1月から制度が開始される予定のこどもNISAは子どもが生まれた0歳で開設して、毎月1万円程度コツコツ積み立てて教育資金を作るのが定番です。12歳以降になると、子どもの同意や目的が教育費および子どもの生活費であることが証明できれば引き出すことができます。
こどもNISAが適用されるのは名義となる本人が18歳までで、それ以降になると成人向けの通常のNISAへと自動的に移行されます。もし教育資金に余裕があってこどもNISAから引き出す必要がないのなら、そのまま運用し続けるのもおすすめです。
結婚や住宅資金、車の購入といったライフイベントに必要な費用に充てることで、子どもの人生を大きく支えることができます。
■参考資料：こどもNISAとは？ジュニアNISAとの違いや始め方、メリット・デメリットをわかりやすく解説（2026年9月閲覧）
資産形成制度のメリット・注意点を知っておこう
教育資金作りとしても活用されている資産形成制度ですが、メリットばかりではありません。注意点も把握しておき、賢く運用していきましょう。▶節税効果がある
都度贈与は贈与税が免除され、学資保険は生命保険料の控除が受けられ、子どもNISAは投資で得た利益が非課税になるなど、それぞれ条件を満たす必要はあるものの、資産形成制度にはそれぞれ節税効果があります。
本来なら税金とされていた費用も教育資金に回せる点は、資産形成制度の最大のメリットです。
▶無理なく計画的に教育費を作ることができる
学資保険やこどもNISAといった資産形成制度は、計画的に進めることで無理なく教育資金を作ることができます。
「毎月○万円貯金する」と決めても、急な出費が発生するとなかなか続きません。しかし教育資金は必要なタイミングや金額がある程度分かっていますから、毎月自動的に資産を作る仕組みを作っておくことで穏やかに準備することができます。
▶注意点：元本割れのリスクがある
学資保険やこどもNISAを始める時は、元本割れのリスクを知っておきましょう。
学資保険は満期前に解約してしまうと、受け取れる返戻金が支払った総額より少ない「元本割れ」を起こします。そうならないように、早めに学資保険を始める・月々の支払いを無理のない金額で抑えておくといった計画が必要です。
こどもNISAはあくまでも投資なので、利益が出る保証はありません。特に運用期間が短いほど元本割れのリスクは上がるので、学資保険と同じく早めに始めることがポイントとなります。
節税や効率的な資産形成は魅力的ですが、大切な教育費だからこそ「元本割れで進学費用が足りない」という事態は絶対に避けたいところです。新NISA・贈与・保険それぞれの特性を理解し、出口戦略を見据えてやりくりすることこそが、今できる最善のサポートになります。お子様が望む進路を笑顔で応援できるよう、着実な資金計画を進めていきましょう！
※本内容は一般的な情報をまとめたものであり、個別の税務判断については税理士等の専門家へご相談ください
将来に向けて高校生の内からできるマネーリテラシーについてはこちら！
高校生で身に付けたい「お金の知識」とは？今から始めるマネーリテラシー
